2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
そして、具体的な例としては、ヨルダン、メキシコ、ベネズエラ等が非常に大きな経済的損失を今被っているわけでございます。 こういうこともやはり非常に大きな、国際法を作っていこうという中で大きな行き過ぎだと思うんですが、町村外務大臣、もう一度その辺の御感想をお聞かせください。
そして、具体的な例としては、ヨルダン、メキシコ、ベネズエラ等が非常に大きな経済的損失を今被っているわけでございます。 こういうこともやはり非常に大きな、国際法を作っていこうという中で大きな行き過ぎだと思うんですが、町村外務大臣、もう一度その辺の御感想をお聞かせください。
それから、ナイジェリア、ベネズエラ等の、これもＯＰＥＣでありますけれども、政治的な不安定要因というものがいわゆる心理的な要因になって、投機筋の投機もこれに拍車をかけているという状況でございます。
その補てんにつきましては、ほかの輸出余力のある国々からの供給によるということになるわけでございますが、サウジアラビア、ベネズエラ等の増産、そのほかＯＰＥＣの枠内における協力といったことが国際的に検討されておりまして、そうした中で、我が国としても石油供給に隘路が生じないようにできるだけの努力を行っていくという方向でございます。
これまでもメキシコ、フィリピン、コスタリカ、ベネズエラ等の国につきまして新債務戦略に基づく債務削減などの金融支援がまとまっておるわけでございます。
また、最近では、韓国、台湾ばかりでなく、パナマ、ホンジュラス、ベネズエラ等のいわゆる便宜置籍国からの輸入が増加しており、我が国のマグロ漁業経営を圧迫しているばかりでなく、漁業資源の保存の面でも憂慮される事態となっている。」と指摘されているわけですね。
アルゼンチン、ベネズエラ等、中南米諸国を中心とした他の累積債務国にも支払い停止という事態が波及しないとも限らない状況にあります。我が国銀行に対する指導方針及び対応策、さらに世界的な累積債務問題に対する基本的施策についてお伺いをいたします。 以上の諸問題につきまして、総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
メキシコ、ベネズエラ等、一部の産油国においては累積債務問題が困難となる可能性がある。他方、石油の場合につきましては、我々消費国の方は非常にこれは貿易収支が改善になってくる、主としてまた経済の成長に寄与する、こういうふうな問題がございます。
また、累積債務問題につきましては、メキシコ、ベネズエラ等につきまして民間の累積債務の多年度繰り延べということが行われまして、一年間に支払う元本の支払いにつきまして、これを将来に延ばすことによって非常に額を減らすということが行われておりまして、一応累積債務問題についてはやや事態の改善が見られるという状況かと思います。
あなたは今何回も、国が集まって審議をした結果だと言うけれども、また話が前回の質問に戻るが、総裁を出しているメキシコあるいはベネズエラ等も、この二億ドルの総額あるいは自国に対する割り当てその他に対して決して満足していないことは、皆さん方から配付されたこの書類の備考欄の中にその一端をにおわしているわけだ。
○堂ノ脇政府委員 先ほど大蔵省からも答弁がございましたとおり、デット・サービス・レシオが非常に高いのが中南米の累積債務諸国の特徴でございますが、そういうことも配慮して、昨年のロンドン・サミットでも言われました多年度リスケ、多年度債務繰り延べという考え方も逐次採用されまして、メキシコ、ベネズエラ等について一年ごとの支払いの額が大き過ぎる分について多年度にわたる、数年間にわたる一挙の繰り延べということの
○藤田（公）政府委員 第一の、先ほどからの御質問の関連でお尋ねがございました、この出資の割合についてはみんなが不満を持ち続けていたというお話でございますが、確かにメキシコ、ブラジル、アルゼンチンそれからベネズエラ等の間ではいろいろ議論があったということで、実はこのような注記ができたわけでございますが、五五％が開発途上国、それからアメリカが二五・五％、その他一九・五％と、この比率につきましては、実は合意
他方、中南米諸国の中における配分につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、今例として挙げられました第一グループの四つ、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ等が最も富裕な国であるということは、中南米の地域におきましては一応確立しておりますし、それからシェアの後の方に注記してありますけれども、この四カ国は、それぞれ今後出資額の比率についての立場をある程度記録にとどめるというような主張をしております
一年後の今年の世銀・ＩＭＦ総会の際には、世界景気も回復の途上あるいは回復の兆しを見せておりまして、環境的に昨年と大分様子が変わってきておりますし、それからこの一年間にブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ等いろいろ債務救済の問題が現実の問題として起こって、それに対応してきて、一年間は国際金融社会に大きな混乱を起こすことなしに対応できたという経験からの自信というもので、確かにこの債務累積問題はこれからまだ
それからもう一つは、石油の産出国があるわけでございまして、メキシコ、ベネズエラ等でございます。これらの国は、石油の収入を当てにしましてかなり活発な国内開発計画を進めてきた。ところが、石油の状況がかなり変化してきたものでございますから、そういった収入と支出のバランスが崩れた、そういう面もあるかと思います。
それから第二点の、メキシコあるいはベネズエラ等債務累積国の問題はどうか、心配がないかという御質問でございますが、確かにメキシコ、ベネズエラは石油価格の下落によりましてその経常収支は悪化いたします。私どもの大まかな試算でございますと、メキシコにつきましては、一バレル当たり一ドルの石油価格の下落によりまして大体五億ドルぐらい経常収支が悪化する。
この中米・カリブ海構想については、お話しのようなニカラグア、エルサルバドルの問題がございますが、現在、アメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラ等の四ヵ国が中心で、中米・カリブ地域の問題に対処しておる一つの動きのあることも事実でございます。
先ほど申したように、アメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラ等が協力をして、それぞれ違った政治的立場にあるけれども、この中米・カリブの開発をやろうじゃないかと、こう言っておるところに私は価値を認めておるのでありますし、そして中米・カリブ海域の諸国の現状を見ますならば、何人も否定のできない経済的な開発のおくれておる面、また社会情勢が安定しておらないということでありますから、これらについて世銀でもそういう
そのほかサウジアラビア以外にもイラク、クウェート、ナイジェリア、ベネズエラ等他のＯＰＥＣ諸国も増産を許しております。全体としてイランからの減少分の約半分は増産によって賄われたということになります。
○大蔵政府委員 私どもの手元にございますところの参加国、ガットからの通告の中には、イラン、イラク、ナイジェリアあるいは南米のベネズエラ等、そういった国々が現在参加を申し込んでおります。
しかも、四月二十日の段階でこのＬＮＧの価格を一ドル以上にきめたということは——この段階において日本がＬＮＧを入れてますね、アラスカ、ベネズエラ等から。この契約価格は、百万バーレル当たりＣＩＦで幾らか聞かしてください。相当な差がある。
ただ一時は非常に心配をいたしまして、場合によっては、橋口さんも御存じのとおり、アメリカに相当の封鎖油田もございますし、また南米のベネズエラ等にも封鎖油田もございますから、そういうものも万一のときには開発して間に合わせるということも考えておるようでございます。われわれと安全保障条約を結んでおるアメリカにおいては考えておるようでございます。
○村井政府委員 問題をさように限定いたしますと、グァテマラ、ベネズエラ等は、そういう意味で先進国といわれていないというふうに私は了解いたしております。
これは皆さま御承知のように、中近東あるいは中南米のベネズエラ等を初め、最近ではサハラ沙漠等に新興の油田が次々に開発されております。しかもそれを輸送する船といったようなものも毎年毎年非常に大型化されつつございまして、世界のあらゆる市場において石油というものが非常に従来よりも安く供給されるといったような格好に一方においてなっておるわけでございます。